日系駐在員事務所や、ドイツ現地法人をいくつも立ち上げ、特に東証一部(現東京証券取引所プライム市場)上場企業、ＪＣＭ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ(日本金銭機械株式会社のヨーロッパ・ドイツ現地法人)においては、ひとり駐在から始めて７年間で社員数を約２０人に、売上を約８倍にアップさせ、業界初のオンリーワン製品をいくつか開発して大ヒットセールスに成功した経験を持つ弊社の代表、川崎が直にサポートさせていただきます。

詳しくはこちら

オフィースの候補に、フレキシブルオフィーススペースはいかがですか？

駐在員事務所の短所は、活動の内容が技術的なサポートや市場調査などに限られていて、営業活動も営業支援活動もできないことです。請求書も勿論発行できませんし、技術サポートをするふりをして営業活動(例えば注文取り)を行っていて、それが後に明るみに出ると税務署と問題になります。原則的には注文に関する書式の営業活動などは、駐在員事務所で行うのではなく、本社とこちらにある顧客との間で直接行うことになります。

駐在員事務 所を設立する場合、普通は本社からえり抜きのスタッフなどを派遣しますが、そのスタッフのバックアップは勿論のこと、追加で必要とあれば現地のスタッフ探しから採用のお手伝い、駐在員事務所に必要な経理事務など全ての業務において必要なことのお世話をさせていただくことが可能です。

駐在員事務所を設立した後に、営業活動が一切できないのは困る、売り上げはある程度は見込める、でも売り上げ額で全ての経費をまかなうにはまだ自信がない...　という時の方法として、駐在員事務所を保ちながら現地法人を設立する、両者を平行して運営するという方法があります。例えば日本の本社から数人の駐在員が派遣されていて、現地のスタッフも数人いるとします。それらのスタッフを駐在員事務所と現地法人に分けて運営します。

駐在員事務所の場合、ドイツにおける責任の伴う存在とならないため、リースを受けることができません。例えばカンパニーカーなどをリースで用意することができません。ですが、弊社のサポートがあれば、信用をお貸しすることにより、そのような問題もクリアーできます。

駐在員事務所の設立なら、事務所の場所の選定段階からご相談を受けて、事務所探し、会計処理、現地ドイツ人スタッフの雇用、駐在員の渡独に関することまで、まずは無料でご相談にのらせていただくことが可能です。

渡独後に必要な to do のステップは次の通りです。

　1. 住居の契約

　*１ 

　申請に必要な書類

• パスポート、規定の写真(* 6 x 5cm) 2枚
• 申請用紙(外人局でPCの前で直接入力を行うので必須ではない)
• 住民登録確認証(住民登録後に自動的に市から手渡されます)
• 雇用契約書(雇用側作成のもの。社判、サイン、税抜きの給料額記載、辞令または雇用契約書)
• 賃貸契約書
• 健康保険加入の証明書
• 発行手数料(現地で支払います)

　*２

　　　会社名

　　　会社の所在地

　　　駐在員事務所代表者の氏名、住所、生年月日、出生地(生まれた県名)

　　　本社の履歴事項全部証明書及びそのドイツ語訳

オールインワンサポート

広い弊社オフィース内の一部に机を置いてそこに駐在員事務所を設立します。駐在員事務所の設立手続き処理から、駐在員のドイツ滞在スタート時のさまざまな手続き処理、各方面から届くようになる独文レターの解読、説明から処理まで、弊社オフィース内にて独立した仕事机を持つ駐在人がドイツ言語や商習慣から煩わされることなく業務を行えるように身近でサポートいたします。　　　　　　　　　　　　　

各種アラカルトサポート

1. 各種手続きサポート

オフィースの選定から契約、会社設立登記、商業登録手続き、必要官公庁での手続き、各インフラ関係の手続き、什器備品等準備のサポート、滞在ビザの申請(*)、税務署への申請、VAT（売上税） ID 番号の取得、ドイツ人スタッフの面接から採用...等。

2. 経理サポート

事業の規模や内容、言語等などでその組織に適切な会計士のご紹介、初期の仕事の依頼。

3. 法務サポート

必要に応じて弁護士の紹介、初期の仕事の依頼、滞在ビザの取得が通常の方法では困難な場合の弁護士への依頼サポート。

弁護士代費用は直接の実費となり含まれておりません。

4. 保険類

健康保険および社会保険の選定、その他オフィースや業務に必要なさまざまな保険の選定から契約まで。

5．スタートアップに伴うその他の必要業務

初期業務スタートのサポート、ドイツで必要とされるビジネス習慣のアドバイス、駐在員・出向員に必要とされる、住まいと暮らしに関係するあらゆるスタートアップのサポートおよびアドバイス。

各専門家の費用は実費となり含まれておりません。

メリット

各種手続き・事務・労務・税務・法務・その 他設立に伴う総合的なサポートサービスを提供いたしますので、ドイツ語を必要とする様々な業者への手配を依頼する手間ひまが不要となります。弁護士や会計 士への依頼事項を必要最小限にすることができますので、経費の節約ができます。複数の起業や運営に関わったスタッフがサポートし、緊急の場合など通常営業 時間外にも対応可能です。最終目的・目標は、クライアントの100％の満足度になります。

料金:

上記のフルサポートから、不要なものを除いたアラカルトまで、駐在される人数に合わせてお見積もりいたします。

オプショナルアフターサポート

現地組織立ち上げの後、軌道に乗せるまでの特に最初の1～2年間は大変です。様々な連絡のやり取りはどうしてもドイツ語となり、官庁などから届く手紙も全てドイツ語です。そういう時に役に立つ、ドイツ語がネックとなるあらゆる業務および生活のサポートです。

日系法人にとって、デュッセルドルフでの現地組織立ち上げには下記の利点があります。

1) デュッセルドルフ市は、昔から商業の中心地として栄え、世界中のメーカーが集まっています。

2) 日本商工会議所のメンバー法人数が欧州の都市で1番多い。つまり、パリやロンドンよりも多くの日系企業がデュッセルドルフの商工会議所に集まっています。(その数500社以上)

3) 日系企業が集まっているので、情報も集まりやすく、対日本人のインフラが整っています。

4) 治安が良く(一部を除く)、町全体が親日的です。デュッセルドルフの人口が約60万ほどで、日本人がその約1%。町全体が大き過ぎずにしかも何でも揃っています。

5) 全日空が日本との直行便を持っています。

6) フランクフルト、アムステルダム、ブリュッセル等に約2時間、欧州全体で見てもほぼ中央に位置しています。

7) デュッセルドルフ大学には日本課があり、１学年で数百人もの学生が学んでいるので、いわゆる青田買いも可能です。

僅か60kmほど離れたAachen という町には、IT や工業関係が強い大学もあります。

8)  デュッセルドルフ市が州都であるNRW州では2017年6月現在、外国資本が現地法人を設立すると3.000€の補助金を支給しています。

駐在員事務所100％、お任せセットアップ～運営代行

少しでも早くドイツに駐在員事務所を設立して、ドイツ・ヨーロッパのビジネスの足がかりとしたい…　でも本社から派遣するのに適した社員がいない…

ドイツにおける御社の今後のビジネスの予定を詳しくお伺いして、それに合わせて駐在員事務所を準備、セットアップ。本社から自社社員を送れるようになるまでの、駐在員事務所の設立から運営までを一切合切、承ることも可能です。現地で日本人の駐在員を探して雇用するまでのサポートも行えます。詳しいことは、ケースバイケースでご相談を承ることが可能です。

お問い合わせはこちらから

日本の国税庁のウェブサイトにて入手できる日本の法人税金番号

駐在員、出向者向けには特別にお得な健康保険があります。両者の場合は普通、給与額が高額なので、一般的には安いといわれている法定健康保険が給与額に比例するので、法定保険金額より安いプライベート保険です。保険の内容はプライベート保険の方が、法定健康保険よりはるかに条件が良いのでお勧めです。

INTER Krankenversicherung AG = 保険会社
代理店 = Gierhan & Co. GmbH
TEL. 0211 358838
dus@gierhan.com

Continentale Krankenversicherung a. G.

Ruhrallee 92, 44139 Dortmund

Telefon: 0621 457-1111

Telefax: 0621 457-7801

Email: k-fv@continentale.de