ドイツ現地法人設立

現地法人設立

日系駐在員事務所やドイツ現地法人をいくつも立ち上げ、特に東証一部(現東京証券取引所プライム市場)上場企業、

ＪＣＭＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ(日本金銭機械株式会社のヨーロッパ・ドイツ現地法人)にて、ひとり駐在から始めて７年間で社員数を約２０人に、売上を約８倍にアップさせ、業界初のオンリーワン製品をいくつか開発して大ヒットセールスに成功した経験を持つ弊社の代表、川崎が直にサポートさせていただきます。

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ドイツで最も一般的な現地法人であるGmbHとは、現地の立派な一法人として認めてもらい、営業活動を含む会社組織運営全般を行う組織です。　よって25.000ユーロの資本金が必要です(実際には最低でもその半分の入金が必要)。

オフィースの候補に、フレキシブルオフィーススペースはいかがですか？

現地法人を設立したいものの、適した社員が社内にいない？

設立から運営まで、全て承ることも可能です。

ドイツで事業を行うための形態には下記のようなものがあります。

Freiberufler/Einzelunternehmen

いわゆる自営業で、町のパン屋さん、八百屋さん、お肉屋さんなどもこの形態で、比較的に小さな規模、個人レベルの業務のボリュームの時に選びます。駐在員事務所と同じように資本金などは不要で、市に登録するだけで設立はごく簡単です。個人で独立を目指す場合にもこの形態が考えられます。年商が17.500ユーロ以下なら売上税の月々前もっての申請不要。

UG/Mini GmbH(Unternehmergesellschaft (haftungsbeschränkt))

下のGmbHのミニサイズ版です。様々な面でGmbHと似ていますが、設立の時に1ユーロだけ準備すればスタートすることができます。ただしGmbHの最低資本金である2万5千ユーロを生み出すことを目標として、毎年利益の25%を積み立ててゆき、2万5千ユーロ集まった時点でGmbHに切り替えることができます。UGに関する詳しい説明のサイト(ドイツ語)、およびNotar(公証人)にて提出するUG設立の申請用紙フォーマット(ドイツ語)。

GmbH(Gesellschaft mit beschränkter Haftung)

ドイツで一般的に最も多い法人の形態であり、日系進出企業でも最も多い形態です。1人でも設立可能で、最低資本金は2万5千ユーロ、最低その内の半分を銀行口座に用意します。社会的にも認められた形態ですが、その責任はその法人のみの有限となります。司法書士のもとで設立の登録手続きを行うだけで設立自体は比較的に簡単です。過去5年間で犯罪を起こしていないことが設立の条件になります。

AG(Aktiengesellschaft)

日本の株式会社にあたりますが、一部のベンチャー企業を除けばドイツでは比較的規模の大きな企業の形態です。設立、取締役員会、監査役員会、株主総会などの設置が必要で煩雑なので、ドイツに進出してくる日系企業がこの形態から始めることはまずありません。

他にも、GbR(Gesellschaft bürgerlichen Rechts)、KG(Komｍanditgesellschaft)、OHG(offene Handelsgesellschaft)などという、Einzelunternehmen の場合がマイスターと呼ばれる職人さんが一人で、そのマイスターが二人以上の場合など、Personengesellschaft と呼ばれるグループがありますが、日本人の場合には稀なケースとなります。

デュッセルドルフの日本商工会議所のウェブサイトに模範的な説明がありますので、是非そちらも一度ご覧下さい。

　⇒ https://www.jihk.de/ja/page/103

現地法人を設立すると、最初の１～2年間はドイツにおける信用がまだないために、リースを受けることができません。カンパニーカーなどをリースできないのです。弊社がサポートさせていただければ、そのような問題も、ドイツにおける弊社の信用によってクリアーすることができます。

現地法人の設立なら、事務所の場所の選定段階からご相談を受けて、事務所探し、会計処理、現地ドイツ人スタッフの雇用、駐在員の渡独に関することまで、まずは無料でご相談にのることが可能です。

現地法人設立の実際の流れはこちら

サービスの内容:

1. 各種手続きサポート

オフィースの選定から契約、会社設立登記、商業登録手続き、必要官公庁での手続き、各インフラ関係の手続き、什器備品等準備のサポート、滞在ビザの申請(*)、税務署への申請、VAT（売上税） ID 番号の取得、ドイツ人スタッフの面接から採用...等。

2. 経理サポート

事業の規模や内容、言語等などでその組織に適切な会計士のご紹介、初期の仕事の依頼。

3. 法務サポート

必要に応じて弁護士の紹介、初期の仕事の依頼、滞在ビザの取得が通常の方法では困難な場合の弁護士への依頼サポート(*)。

弁護士代費用は直接の実費となり含まれておりません。

4. 保険類

健康保険および社会保険の選定、その他オフィースや業務に必要なさまざまな保険の選定から契約まで。

5．スタートアップに伴うその他の必要業務

初期業務スタートのサポート、ドイツで必要とされるビジネス習慣のアドバイス、駐在員・出向員に必要とされる、住まいと暮らしに関係するあらゆるスタートアップのサポートおよびアドバイス。

各専門家の費用は実費となり含まれておりません。

メリット

各種手続き・事務・労務・税務・法務・その他設立に伴う総合的なサポートサービスを提供いたしますので、ドイツ語を必要とする様々な業者への手配を依頼する手間ひまが不要となります。弁護士や会計士への依頼事項を必要最小限にすることができますので、経費の節約ができます。複数の起業や運営に関わったスタッフがサポートし、緊急の場合など通常営業時間外にも対応可能です。最終目的・目標は、クライアントの100％の満足度になります。

料金:

上記のフルサポートから、不要なものを除いたアラカルトまで、駐在される人数に合わせてお見積もりいたします。

オプショナルアフターサポート

現地組織立ち上げの後、軌道に乗せるまでの特に最初の1～2年間は大変です。そういう時に役に立つ、ドイツ語がネックとなるあらゆる業務および生活のサポートです。

お問い合わせはこちらから

日系法人にとって、デュッセルドルフには下記の利点があります。

1) デュッセルドルフ市は、昔から商業の中心地として栄え、世界中のメーカーが集まっています。

2) 日本商工会議所のメンバー法人数が欧州の都市で1番多い。つまり、パリやロンドンよりも多くの日系企業がデュッセルドルフの日本商工会議所に集まっています。(その数500社以上)　さらにそこには日本商工会議所に加わっていない企業の数は含まれていません。

3) 日系企業が集まっているので、情報も集まりやすく、対日本人のインフラが整っています。

4) 治安が良く(一部を除く)、町全体が親日的です。デュッセルドルフの人口が約60万ほどで、日本人がその約1%。町全体が大き過ぎずにしかも何でも揃っています。

5) 全日空が日本との直行便を持っています。

6) フランクフルト、アムステルダム、ブリュッセル等に約2時間、欧州全体で見てもほぼ中央に位置しています。

7) デュッセルドルフ大学には日本課があり、１学年で数百人もの学生が学んでいるので、日本語が出来る現地スタッフの雇用が楽です。

僅か60kmほど離れたAachen という町には、IT や工業関係が強い大学もあります。

8) デュッセルドルフ市が州都であるNRW州では2017年6月現在、外国資本が現地法人を設立すると3.000€の補助金を支給しています。(詳しくはこのページの最下部をご覧ください)

現地法人100％、お任せセットアップ～運営代行

少しでも早くドイツに現地法人を設立して、ドイツ・ヨーロッパのビジネスの足がかりとしたい…　でも本社から派遣するに適した社員がいない…

ドイツにおける御社の今後のビジネスの予定を詳しくお伺いして、それに合わせて現地法人を準備、セットアップ。本社から自社社員を送れるようになるまでの、現地法人の運営を一切合切、承ることも可能です。現地で日本人の現地法人社員を探して雇用するまでのサポートも行えます。詳しいことは、ケースバイケースでご相談を承ることが可能です。

現地法人設立の際に注意！

NOTAR(司法書士) の所に行き、現地法人登記を申請して受理されれば現地法人の設立が完了しますが、受理の際に公に公表されるため、その機会を狙った詐欺まがいの手紙がほぼ必ずといってよいほど届きます。登記費用として支払うのは、Gerichtskasse というところから届く請求書のみで、その他は詐欺まがいとお考えください。

その中のほとんどは、業界のリストへの登録申し込みなど、いかにもそれらしい内容で、しかも手紙の見栄えがそれなりに公っぽく見えますので要注意です。怪しい請求書は是非Notar や税理士と支払いの前に確認してください。

お問い合わせはこちらから

ビザ申請に必要な書類

パスポート、規定の写真(* 6 x 5cm) 2枚
申請用紙(外人局でPCの前で直接入力を行うので必須ではない)
住民登録確認証(住民登録後に自動的に市から手渡されます)
雇用契約書(雇用側作成のもの。社判、サイン、税抜きの給料額記載、辞令または雇用契約書)
賃貸契約書
健康保険加入の証明書
発行手数料(現地で支払います)

現地法人に必要な資料:

(弊社にて設立サポートをさせていただく場合は、コネが効く地元の Sparkasse銀行、あるいは Volksbank をご紹介させていただきお供しますので、口座開設がとてもスムーズです)

登記に必要なNOTAR(司法書士)に必要な書類等...

１．本社の履歴事項全部証明書、２．そのアポスティーユ、３．同、公認翻訳者による翻訳、４．本社側からの、現地法人責任者の任命書、５．現地法人責任者本人、６．そのパスポート、７．定款の内容。

現地の銀行口座を開くのに必要な書類等...

弊社のご紹介ということで、コメルツ銀行(Commerzbank)でしたら下記の書類等が揃えば法人口座の開設が可能です。

設立する会社のオーナーが自分の時:

本人及び本人のPasport
Meldebescheinigung (Residence registration by city)
Urkunde (the document you sent me from Notar) original
E-TIN (Electronic-Tax Identificaiton Number)
Business Plan (if available)
1h – 2h. x time.

(サインのための現地法人責任者本人自身)

本人のパスポート

住民登録票(Meldebescheinigung)

E-TIN番号(Electronic-Tax Identificaiton Number ドイツの新しい税金番号12桁の数字)

ビジネスプラン(もしあれば)

設立する会社のオーナーが本社の場合:

現地法人責任者本人及びそのパスポート
責任者の自営業/社長業が許されたビザ
(住民登録票)
ETIN番号(ドイツの新しい税金番号12桁の数字)
全部証明書を説明する図(日本の本社責任者のサイン)
本社の10%以上の株主の身分証明書コピー
Beglaubigte Abschrift des notariell beurkundeten GmbH-Gründungsvertrag
(inkl. Gesellschaftsvertrag)
口座開設の依頼書

例: herewith we declear to open an account by Commerzbank branch office Duesseldorf.

Authorised person to operate the account is Mr. XXX(責任者).

本社責任者サインと判子、印章

2016年5月現在

GmbH設立の実際の手順・流れの詳細はこちら