日本に本社があり、その子会社を設立する、あるいは資本(資金)も用意できて、社員も最初から何人かいる場合はGmｂHを設立しますが、ビジネスをスタートする時に、それがドイツで最も多い会社組織の形態だとはいえ、最初からGmbH(直訳:有限会社)のような会社組織が必要だとは限りません。GmbHの設立には最低 25.000ユーロの資本金やNotar(公証人)のところでの登記料金がかかり、しっかりとした経理事務処理が必要です。

UGという、ミニGmbHの形態もあり資本金わずか1ユーロでスタートできますが、基本的にはGmbHの資本金である25.000ユーロを、毎年の利益の中から25％以上積み上げていき、ゆくゆくはGmbHに昇格させる必要があるシステム(*)になっています。

芸術家や音楽の先生、街の商店など、個人レベルの場合は、このFreiberuflerまたはFreiberuflerプラスGewerbe(以降FGと明記)で十分です。わずか20ユーロの手数料で市役所に登録するだけなので、最初は商品の販売はなくても将来のことも考えて、建築家やデザイナー、作家、弁護士などの職業以外の場合はこちらがお勧めです。

FGの場合、20ユーロ以外にこれといった費用はかかりませんし、利益が出なければ納税の義務も勿論ありません。そして年間17.800ユーロ以下の売上(収入)ならKleinunternehmerという名称で無税です。FGでスタートして、後にGmbHにするのはいつでもできることです。

FGの場合、自分の名前がその組織の名称(つまり会社名のようなもの)になります。レターヘッド、請求書や領収書などの印刷物を用意する場合は、自分の名前と住所を明記しますが、それ以外にブランド名のようなものを明記するのは自由です。

例えば、XXXという名称のお店やサロンを開きたいとします。自分の名前と住所は必ず明記しますが、その上に大きくXXXのロゴなどを明記して、お客さんはそれがまるで組織の名称であるような錯覚を受けることは問題ありません。

* ＵＧの場合、年間最低積み立て資本金の制限や、最低何年以内にＧｍｂＨに昇格させなければならないという規則はありませんが、ドイツの一般的な社会的信用はかなり低くなります。

独立自営の一番の問題は滞在・労働許可証ですが、下記の書類等が必要です。

1.申請用紙

2．ビジネスプラン・事業計画書(3年～5年分の予想損益計算書(*)付)

3．日本の学歴(大学等の卒業証明書)及び翻訳

4．専門技術を証明する書類等及び翻訳

5．パスポートコピー

6.  アパートおよび店舗(兼用可能) の賃貸契約書

7.  1年分程度の生活費用貯金

損益計算書(*)を含むビジネスプランの作成には少してこずるかもしれませんが、インターネットで調べれば、参考例がいくつも見つかりますので、それを自分のケースに当てはめてドイツ語で用意すればOKです。

* 損益計算書 = P/L (Profit & Loss) とも呼ばれ、売り上げ、経費、売り上げから経費を引いた利益の詳細

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弊社がその郊外にあることから、デュッセルドルフでのスタートでしたら、特にご安心していただけます。日系法人・日本人にとって、デュッセルドルフには下記の利点があります。

1) デュッセルドルフ市は、昔から商業の中心地として栄え、世界中のメーカーが集まっている。
2) 日本商工会議所のメンバー法人数が欧州の都市で1番多い。つまり、パリやロンドンよりも多くの日系企業がデュッセルドルフの商工会議所に集まっています。(その数500社以上)
3) 日系企業が集まっているので、情報も集まりやすく、対日本人のインフラが整っています。
4) 治安が良く(一部を除く)、町全体が親日的です。デュッセルドルフの人口が約60万ほどで、日本人がその約1%。町全体が大き過ぎずにしかも何でも揃っています。
5) 全日空が日本との直行便を持っている。
6) フランクフルト、アムステルダム、ブリュッセル等に約2時間、欧州全体で見てもほぼ中央に位置している。

金融関係でしたらフランクフルトがお勧めです。ドイツにこだわらず、欧州全体の物流(販売) を考えた場合はやはりロッテルダムがお勧めとなります。

オールインワンサポート費用例　€ 350,00 ～ (クライアントが英語やドイツ語ができるかどうかで費用は違います。また、費用にはドイツの消費税19％が加わります)

独立起業で必要なビザの取得、各役所への届出、オフィースや店舗の手配から準備など、さまざまな自営業レベルのビジネスのスタートまでを完全サポートするパッケージ*。

* ビザの取得がとても難しいようなケースで、弁護士への依頼が不可欠であるような場合の弁護士費用等は除きます。日本語が通じる良心的な相談料の親日家の弁護士をご紹介できます。

* 多数の難民受け入れにより、有能な弁護士のサポート無しではビザの取得がほぼ不可能に近い状態ですが、弊社の協力先であるエッカート弁護士事務所ではほぼ問題なく駐在員・出向者(€250+消費税) 程度、独立自営者(€500～€2.500+消費税) 程度にてビザを取得できています。€500～€2.500 の違いは、どの程度のレベルでビジネスプランを独文あるいは最低でも英文にてご自身で作成できるかどうかの違い等になります。

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