１．日本(海外)の法務局にて発行してくれる本社の履歴事項全部証明書。

 2．その履歴事項全部証明書に、アポスティーユを外務省で取得。

３．公認翻訳者による上記の翻訳

４．本社代表責任者の出生地情報(生まれた県名)

５．出資者(本社代表)が Notar(ドイツの公証人)に来ない場合の委任状(＊)

 6.   現地法人代表責任者のパスポートコピー(生年月日、出生地、現住所情報)

７．設立する会社の名称

８．同住所

９．資本金金額

10.  資本金振込金額

11.  会社の活動内容

 １．本人の日本(海外)の住所

 ２．生年月日、出生地情報

 ３．設立する会社の名称

 ４．同住所 

 ５．資本金金額

 ６．資本金振込金額

 ７．会社の活動内容

2) 会社設立登記に必要な書類の作成

Notar(国家公認で日本の司法書士と公証人を兼ねたような存在)にて、現地法人設立に必要な書類(＊２)が作成され、それが出来上がると送られてきますので、その内容(社名や住所、会社の活動内容等)に間違いや変更を希望する点などがないかどうかを確認すると同時に、選んだ社名がその土地で登記されることに問題がないかどうかを確認。

1) - A) 及び 1) - C) の場合、5.の委任状には日本側で代表がドイツ大使館に行く必要があります。

3) 同上、書類の確認

訂正・変更・追加箇所があれば訂正を依頼して修正、修正バージョンを確認。

4) 同上、書類の完成

最終的な書類が完成するまで、2)と3)を繰り返します。

(最終的な訂正は、Notar に行く当日まで可能です)

5) Notar アポイントメント

Notar でアポイントメントを予約して訪問します。出資者あるいは設立する法人の社長になる人のNotar 訪問が必要です。(弊社でお供いたします。Notar の費用は書類の内容、文章の多さにより €1.000,00 前後です) 過去5年間に犯罪を起こしていないことが設立できる条件になります。

Notar に赴く時には既に渡独しているということになりますが、その際には次を並行して行います。

6) Notar 訪問

Notar 訪問時に、用意された会社設立書類がドイツ語あるいは英語にて読まれます。その内容に対して間違いないということで最後にサインを入れます。よって、その内容をドイツ語または英語で理解できる必要があります。

1) にて A) および C) の場合、ここで出来上がる書類を日本に送り、日本の出資者がドイツ大使館等に出向いて大使館員の目の前でサインを入れてドイツに送り戻すことが必要です。

7) 法人口座開設

Notar にて法人銀行口座を開設するための必要書類が出来上がりますので、それを銀行に渡して法人口座を開設します。

8) 資本金の入金

できたばかりの法人口座に、最低資本金(25.000)の最低でも１/2 の資本金(＊3)を入金(送金)します。

9) 資本金入金の証明

資本金が入金されたことを示す銀行残高を銀行から入手して Notar に転送します。

10) 設立登記申請

Natar が法人設立登記申請を行います。

11) 登記所の登記費用支払い

1〜2週間程度で、登記所から登記費用である€170(2018年10月現在)の請求書が送られて来ますので、それを支払えば登記手続完了になります。

12) 市への営業届け

登記費用を支払った後に、Notar から登記が済んだことを示す書類(Handelsregisterauszug) が送られてきますので、それを持って市の営業課(Gewerbsamt) に行き、営業届けを出します。それが税務署と繋がっていますので、その後税務署から法人税金番号が送られてきて、GmbH設立が完全に完了になります。営業届けの出し方はこちら ⇒ デュッセルドルフの場合。

会社登記は一般に告知されますので、

その際に €500〜€800 程度の

詐欺まがいの請求書が

数通必ず送られて来ますので

騙されて支払わないように注意が必要です。

さらに詳しい説明はこちら