現地法人設立実際の手順・流れ

1) ドイツのNotar(公証人)に設立登記に必要な書類を作成依頼しますので、次の情報が必要になります。

 

日本の会社が親会社として資本金を用意する子会社の場合:

1.本社の履歴事項全部証明書

2.そのアポスティーユ(*)

3.同、公認翻訳者による翻訳

4.本社側からの、現地法人責任者の任命書

5.現地法人責任者本人

6.そのパスポート

7.設立する会社の名称

8.同住所 (賃貸契約を結んでおくことが必要です)

9.資本金金額

10.  資本金振込金額

11.  定款(会社の活動)の内容

 

 

* アポスティーユの代わりに、東京の大使館及び下記の各ドイツ領時間にて認印を受けても有効です。

Fukui, Fukuoka, Nagoya, Nishihara, Osaka, Sapporo und Sendai

 

 

個人で出資して本人が代表取締役社長になる場合:

1.本人の住所

2.生年月日

3.設立する会社の名称

4.同住所 (会社のオフィースの賃貸契約を結んでおくことが必要です)

5.資本金金額

6.資本金振込金額

7.定款(会社の活動)の内容

 

 

 

2) Notar にて作成される書類、社名や住所、定款(会社の活動内容)等に問題がないかどうかを確認すると同時に、決めた社名が問題ないかどうかを確認します。

 

3) 訂正・変更・追加箇所があれば訂正依頼をします。

 

4) 書類が完成するまで、2)と3)を繰り返します。(所要時間: 1~3週間。確認のやり取りにかかる時間によります)

 

5) Notar でアポイントメントを予約して訪問します。出資者(代表*1)及び設立する法人の社長(*2)になる人のNotar 訪問が必要です。弊社でお供いたします。(Notar の費用は €1.000,00 前後です)

 

*1&*2

出資者が事情により訪問ができない場合は、アポスティーユ+公認翻訳家の翻訳あるいは在日ドイツ公館の証明が必要です。

 

6) 同時期、Notar のすぐ後に資本金を払い込む法人口座開設のために銀行でアポイントメントを予約しておきます。弊社では普通10:00Notar14:00に銀行を予約しておき、両方を1日で済ませるようにしています。

 

7) Notar 訪問時に、法人銀行口座を開設するための必要書類が出来上がりますので、その後に銀行に行って法人口座を開設します。新GmbHの出資者またはその委任状を持った社長が銀行に出向く必要があります。出資者が本社の場合は、本社の代表が出向きます。

 

8) 法人口座に資本金を入金(送金)します。

 

9) 資本金が入金されたことを示す銀行残高を銀行から入手してNotar に転送します。

 

10) Natar が法人設立登記申請を行います。

 

11) 12週間程度で、登記所から登記費用である170(201810月現在)の請求書が送られて来ますので、それを支払えば登記手続完了になります。

 

12) 登記費用を支払った後に、Notar から登記が済んだことを示す書類(Handelsregisterauszug) が送られてきますので、それを持って市の営業課(Gewerbsamt) に行き、営業届けを出します。それが税務署と繋がっていますので、その後税務署から法人税金番号が送られてきて、GmbH設立が完全に完了になります。

 

会社登記は広く告知されますので、その際には500€800程度の詐欺まがいの請求書が数通送られて来ますので、支払わないようにご注意下さい。

 

ご注意: 自分が住んでいる住所を会社の住所にする場合は、大家さんに前もってそれが問題ないかどうかをご確認下さい。