１．日本の法務局にて発行してくれる本社の履歴事項全部証明書。

 2．その履歴事項全部証明書に、アポスティーユを外務省で取得。

３．公認翻訳者による上記の翻訳。

４．本社代表責任者の出生地情報

５．投資者が Notar に出向かない場合の必要書類(＊１)

 6.   現地法人代表責任者のパスポートコピー(生年月日、出生地、現住所情報)

７．設立する会社の名称

８．同住所

９．資本金金額

10.  資本金振込金額

11.  会社の活動内容

 １．本人の日本の住所

 ２．生年月日、出生地情報

 ３．設立する会社の名称

 ４．同住所 

 ５．資本金金額

 ６．資本金振込金額

 ７．会社の活動内容

2) Notar(国家公認で日本の司法書士と公証人を兼ねたような存在)にて、現地法人設立に必要な書類(＊２)が作成され、それが出来上がると送られてきますので、その内容(社名や住所、会社の活動内容等)に間違いや変更を希望する点などがないかどうかを確認すると同時に、選んだ社名がその土地で登記されることに問題がないかどうかを確認。

3) 訂正・変更・追加箇所があれば訂正を依頼して修正、修正バージョンを確認。

4) 最終的な書類が完成するまで、2)と3)を繰り返します。

(最終的な訂正は、Notar に行く当日まで可能です)

5) Notar でアポイントメントを予約して訪問します。出資者あるいは設立する法人の社長になる人のNotar 訪問が必要です。(弊社でお供いたします。Notar の費用は書類の文章の多さにより €1.000,00 前後です)

6) Notar 訪問時に、法人銀行口座を開設するための必要書類が出来上がりますので、それを持って銀行に行き、法人口座を開設します。新GmbHの出資者またはその委任状を持った社長が銀行に出向く必要があります。非上場企業が出資者の場合は、公の株主情報及びその翻訳が必要です。

７) 法人口座に資本金を入金(送金)します。

８) 資本金が入金されたことを示す銀行残高を銀行から入手して Notar に転送します。

９) Natar が法人設立登記申請を行います。

10) 1〜2週間程度で、登記所から登記費用である€170(2018年10月現在)の請求書が送られて来ますので、それを支払えば登記手続完了になります。

11) 登記費用を支払った後に、Notar から登記が済んだことを示す書類(Handelsregisterauszug) が送られてきますので、それを持って市の営業課(Gewerbsamt) に行き、営業届けを出します。それが税務署と繋がっていますので、その後税務署から法人税金番号が送られてきて、GmbH設立が完全に完了になります。

会社登記は一般に告知されますので、

その際に €500〜€800 程度の

詐欺まがいの請求書が

数通送られて来ますので

注意が必要です。