現地法人設立

ドイツで最も一般的な現地法人であるGmbHとは、現地の立派な一法人として認めてもらい、営業活動を含む会社組織運営全般を行う組織です。 よって25.000ユーロの資本金が必要です(実際には最低でもその半分の入金が必要)。

 

オフィースの候補に、フレキシブルオフィーススペースはいかがですか?

 

 

 

現地法人を設立したいものの、適した社員が社内にいない?

そんな時は、設立から運営まで、全て承ることも可能(このページ最下部参照)です。

ドイツで事業を行うための形態には下記のようなものがあります。

 

Freiberufler/Einzelunternehmen

いわゆる自営業で、町のパン屋さん、八百屋さん、お肉屋さんなどもこの形態で、比較的に小さな規模、個人レベルの業務のボリュームの時に選びます。駐在員事務所と同じように資本金などは不要で、市に登録するだけで設立はごく簡単です。個人で独立を目指す場合にもこの形態が考えられます。年商が17.500ユーロ以下なら売上税の月々前もっての申請不要。

 

UG/Mini GmbH(Unternehmergesellschaft (haftungsbeschränkt))

下のGmbHのミニサイズ版です。様々な面でGmbHと似ていますが、設立の時に1ユーロだけ準備すればスタートすることができます。ただしGmbHの最低資本金である2万5千ユーロを生み出すことを目標として、毎年利益の25%を積み立ててゆき、2万5千ユーロ集まった時点でGmbHに切り替えることができます。UGに関する詳しい説明のサイト(ドイツ語)、およびNotar(公証人)にて提出するUG設立の申請用紙フォーマット(ドイツ語)。

 

GmbH(Gesellschaft mit beschränkter Haftung)

ドイツで一般的に最も多い法人の形態であり、日系進出企業でも最も多い形態です。1人でも設立可能で、最低資本金は2万5千ユーロ、最低その内の半分を銀行口座に用意します。社会的にも認められた形態ですが、その責任はその法人のみの有限となります。司法書士のもとで設立の登録手続きを行うだけで設立自体は比較的に簡単です。 

 

AG(Aktiengesellschaft)

日本の株式会社にあたりますが、一部のベンチャー企業を除けばドイツでは比較的規模の大きな企業の形態です。設立、取締役員会、監査役員会、株主総会などの設置が必要で煩雑なので、ドイツに進出してくる日系企業がこの形態から始めることはまずありません。

 

他にも、GbR(Gesellschaft bürgerlichen Rechts)、KG(Kommanditgesellschaft)、OHG(offene Handelsgesellschaft)などという、Einzelunternehmen の場合がマイスターと呼ばれる職人さんが一人で、そのマイスターが二人以上の場合など、Personengesellschaft と呼ばれるグループがありますが、日本人の場合には稀なケースとなります。

 

 

 

 

現地法人を設立すると、最初の2年間はドイツにおける信用がまだないために、リースを受けることができません。カンパニーカーなどをリースできないのです。弊社がサポートさせていただければ、そのような問題も、ドイツにおける弊社の信用によってクリアーすることができます。

 

現地法人の設立なら、事務所の場所の選定段階からご相談を受けて、事務所探し、会計処理、現地ドイツ人スタッフの雇用、駐在員の渡独に関することまで、まずは無料でご相談にのることが可能です。 

 

 

 

 

 

 

サービスの内容:

1. 各種手続きサポート

オフィースの選定から契約、会社設立登記、商業登録手続き必要官公庁での手続き、各インフラ関係の手続き、什器備品等準備のサポート、滞在ビザの申請(*)税務署への申請VAT(売上税) ID 番号の取得、ドイツ人スタッフの面接から採用...等。

 

2. 経理サポート

事業の規模や内容、言語等などでその組織に適切な会計士のご紹介、初期の仕事の依頼。

 

3. 法務サポート

必要に応じて弁護士の紹介、初期の仕事の依頼、滞在ビザの取得が通常の方法では困難な場合の弁護士への依頼サポート(*)。

弁護士代費用は直接の実費となり含まれておりません。

 

4. 保険類

健康保険および社会保険の選定、その他オフィースや業務に必要なさまざまな保険の選定から契約まで

 

5.スタートアップに伴うその他の必要業務

初期業務スタートのサポート、ドイツで必要とされるビジネス習慣のアドバイス、駐在員・出向員に必要とされる、住まいと暮らしに関係するあらゆるスタートアップのサポートおよびアドバイス。

各専門家の費用は実費となり含まれておりません。

 

メリット

各種手続き・事務・労務・税務・法務・その他設立に伴う総合的なサポートサービスを提供いたしますので、ドイツ語を必要とする様々な業者への手配を依頼する手間ひまが不要となります。弁護士や会計士への依頼事項を必要最小限にすることができますので、経費の節約ができます。複数の起業や運営に関わったスタッフがサポートし、緊急の場合など通常営業時間外にも対応可能です。最終目的・目標は、クライアントの100%の満足度になります。

 

 

料金:

上記のフルサポートから、不要なものを除いたアラカルトまで、駐在される人数に合わせてお見積もりいたします。

 

 

 

 

オプショナルアフターサポート

現地組織立ち上げの後、軌道に乗せるまでの特に最初の12年間は大変です。そういう時に役に立つ、ドイツ語がネックとなるあらゆる業務および生活のサポートです。

お問い合わせはこちらから

 

 

 

日系法人にとって、デュッセルドルフには下記の利点があります。

1) デュッセルドルフ市は、昔から商業の中心地として栄え、世界中のメーカーが集まっています。

2) 日本商工会議所のメンバー法人数が欧州の都市で1番多い。つまり、パリやロンドンよりも多くの日系企業がデュッセルドルフの商工会議所に集まっています。(その数500社以上)

3) 日系企業が集まっているので、情報も集まりやすく、対日本人のインフラが整っています。

4) 治安が良く(一部を除く)、町全体が親日的です。デュッセルドルフの人口が約60万ほどで、日本人がその約1%。町全体が大き過ぎずにしかも何でも揃っています。

5) 全日空が日本との直行便を持っています。

6) フランクフルト、アムステルダム、ブリュッセル等に約2時間、欧州全体で見てもほぼ中央に位置しています。

7) デュッセルドルフ大学には日本課があり、1学年で数百人もの学生が学んでいるので、いわゆる青田買いも可能です。

僅か60kmほど離れたAachen という町には、IT や工業関係が強い大学もあります。

8)  デュッセルドルフ市が州都であるNRW州では2017年6月現在、外国資本が現地法人を設立すると3.000€の補助金を支給しています。(詳しくはこのページの最下部をご覧ください)

 

 

現地法人100%、お任せセットアップ~運営代行

少しでも早くドイツに現地法人を設立して、ドイツ・ヨーロッパのビジネスの足がかりとしたい でも本社から派遣するに適した社員がいない

ドイツにおける御社の今後のビジネスの予定を詳しくお伺いして、それに合わせて現地法人を準備、セットアップ。本社から自社社員を送れるようになるまでの、現地法人の運営を一切合切、承ることも可能です。現地で日本人の現地法人社員を探して雇用するまでのサポートも行えます。詳しいことは、ケースバイケースでご相談を承ることが可能です。

 

 

現地法人設立の際に注意!

NOTAR(司法書士) の所に行き、現地法人登記を申請して受理されれば現地法人の設立が完了しますが、受理の際に公に公表されるため、その機会を狙った詐欺まがいの手紙がほぼ必ずといってよいほど届きます。登記費用として支払うのは、Gerichtskasse というところから届く請求書のみで、その他は詐欺まがいとお考えください。

その中のほとんどは、業界のリストへの登録申し込みなど、いかにもそれらしい内容で、しかも手紙の見栄えがそれなりに公っぽく見えますので要注意です。怪しい請求書は是非Notar や税理士と支払いの前に確認してください。

 

お問い合わせはこちらから

現地法人に必要な資料:

登記に必要なNOTAR(司法書士)に必要な書類等...

1.本社の履歴事項全部証明書、2.そのアポスティーユ、3.同、公認翻訳者による翻訳、4.本社側からの、現地法人責任者の任命書、5.現地法人責任者本人、6.そのパスポート、7.定款の内容。

 

現地の銀行口座を開くのに必要な書類等...

弊社のご紹介ということで、コメルツ銀行(Commerzbank)でしたら下記の書類等が揃えば法人口座の開設が可能です。

設立する会社のオーナーが自分の時:

本人及び本人のPasport
Meldebescheinigung (Residence registration by city)
Urkunde (the document you sent me from Notar) original
E-TIN (Electronic-Tax Identificaiton Number)
Business Plan (if available)
1h – 2h. x time.

(サインのための現地法人責任者本人自身)

本人のパスポート

住民登録票(Meldebescheinigung)

E-TIN番号(Electronic-Tax Identificaiton Number ドイツの新しい税金番号12桁の数字)

ビジネスプラン(もしあれば) 

 

 

設立する会社のオーナーが本社の場合:

現地法人責任者本人及びそのパスポート
責任者の自営業/社長業が許されたビザ
(住民登録票)
ETIN番号(ドイツの新しい税金番号12桁の数字)
全部証明書を説明する図(日本の本社責任者のサイン)
本社の10%以上の株主の身分証明書コピー
Beglaubigte Abschrift des notariell beurkundeten GmbH-Gründungsvertrag
(inkl. Gesellschaftsvertrag)
口座開設の依頼書

例: herewith we declear to open an account by Commerzbank branch office Duesseldorf.

     Authorised person to operate the account is Mr. XXX(責任者).

                                                                                              本社責任者サインと判子、印章

2016年5月現在

GmbH設立の手順・流れ

 

1) ドイツのNotar(公証人・司法書士)に設立登記に必要な書類を作成してもらいますので、次の情報が必要になります。

 

日本の会社が親会社として資本金を用意する子会社の場合:

1.本社の履歴事項全部証明書

2.そのアポスティーユ

3.同、公認翻訳者による翻訳

4.本社側からの、現地法人責任者の任命書

5.現地法人責任者本人

6.そのパスポート

7.設立する会社の名称

8.同住所

9.資本金金額

10.  資本金振込金額

11.  定款の内容

 

 

個人で出資して本人が代表取締役社長になる場合:

1.本人の日本の住所

2.生年月日

3.設立する会社の名称

4.同住所

5.資本金金額

6.資本金振込金額

7.定款の内容。

 

 

2) 1~2週間ほどで必要書類が出来上がり送られてきたら内容をご確認いただきます。

 

3) 訂正・変更・追加箇所があれば訂正依頼をします。

 

4) 書類が完成するまで、2)3)を繰り返します。

 

5) Notar でアポイントメントを予約して訪問します。出資者(代表*1)及び設立する法人の社長(*2)になる人のNotar 訪問が必要です。弊社でお供いたします。

 

*1&*2 事情により訪問ができない場合は、日本のNotar に行きサインを入れ、アポスティーユを取って公認翻訳家の翻訳が必要です。

 

6) 同時期、Notar のすぐ後に資本金を払い込む法人口座開設のために銀行でアポイントメントを予約しておきます。弊社では普通10:00Notar14:00に銀行を予約しておき、両方を1日で済ませるようにしています。

 

7) Notar 訪問時に、法人銀行口座を開設するための必要書類が出来上がりますので、その後に銀行に行って法人口座を開設します。

 

8) 法人口座に資本金を入金(送金)します。

 

9) 資本金が入金されたことを示す銀行残高を銀行から入手してNotar に転送します。

 

10) Natar が法人設立登記申請を行います。

 

11) 12週間程度で、登記所から登記費用である170(201810月現在)の請求書が送られて来ますので、それを支払えば登記手続完了になります。

 

会社登記は広く告知されますので、その際には500800程度の詐欺まがいの請求書が数通送られて来ますので、支払わないようにご注意下さい。

 

登記費用である170を支払った後1週間以内には登記が完了していますので、市役所の営業課で営業届けを出しますと、それが自動的に税務署とリンクしていて納税者番号の通知が届きます。

NRW州からの3.000€の補助金
2017-01-23 Welcome-Package-new_jap.pdf
PDF-Dokument [3.9 MB]

Kristine Metzger

_______________________________________
Völklinger Straße 4 - 40219 Düsseldorf - Germany
Tel.: +49 211 13000-150 - Fax: +49 211 13000-154

Metzger@nrwinvest.com - www.nrwinvest.com

GmbH設立の流れ
GmbH 設立の流れ.pdf
PDF-Dokument [88.0 KB]
GmbH設立の流れ
GmbH 設立の流れ.docx
Microsoft Word-Dokument [13.6 KB]

 

 

 

 

 

 

 

 

GmbH の名称の確認、デュッセルドルフ市の場合:

IHK Duesseldorf Rechtsabteilung

Herr Friedel 0211-3557242

Frau Sieger 0211-3557245

 

 

 

 

 

 

 

 

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