現地法人設立

ドイツで最も一般的な現地法人であるGmbHとは、現地の立派な一法人として認めてもらい、営業活動を含む会社組織運営全般を行う組織です。 よって25.000ユーロの資本金が必要です(実際には最低でもその半分)。

 

オフィースの候補に、フレキシブルオフィーススペースや、市のお勧め物件はいかがですか?

現地法人を設立したいものの、適した社員が社内にいない?

そんな時は、設立から運営まで、全て承ることも可能(このページ最下部参照)です。

ドイツの法人の形態には下記のようなものがあります。

Freiberufler/Einzelunternehmen

いわゆる自営業で、町のパン屋さん、八百屋さん、お肉屋さんなどもこの形態で、比較的に小さな規模、個人レベルの業務のボリュームの時に選びます。駐在員事務所と同じように資本金などは不要で、市に登録するだけで設立はごく簡単です。個人で独立を目指す場合にもこの形態が考えられます。年商が17.500ユーロ以下なら売上税の月々前もっての申請不要。

UG/Mini GmbH(Unternehmergesellschaft (haftungsbeschränkt))

下のGmbHのミニサイズ版です。様々な面でGmbHと似ていますが、設立の時に1ユーロだけ準備すればスタートすることができます。ただしGmbHの最低資本金である2万5千ユーロを生み出すことを目標として、毎年利益の25%を積み立ててゆき、2万5千ユーロ集まった時点でGmbHに切り替えることができます。UGに関する詳しい説明のサイト(ドイツ語)、およびNotar(公証人)にて提出するUG設立の申請用紙フォーマット(ドイツ語)。

GmbH(Gesellschaft mit beschränkter Haftung)

ドイツで一般的に最も多い法人の形態であり、日系進出企業でも最も多い形態です。1人でも設立可能で、最低資本金は2万5千ユーロ、最低その内の半分を銀行口座に用意します。社会的にも認められた形態ですが、その責任はその法人のみの有限となります。司法書士のもとで設立の登録手続きを行うだけで設立自体は比較的に簡単です。 

AG(Aktiengesellschaft)

日本の株式会社にあたりますが、一部のベンチャー企業を除けばドイツでは比較的規模の大きな企業の形態です。設立、取締役員会、監査役員会、株主総会などの設置が必要で煩雑なので、ドイツに進出してくる日系企業がこの形態から始めることはまずありません。

他にも、GbR(Gesellschaft bürgerlichen Rechts)、KG(Kommanditgesellschaft)、OHG(offene Handelsgesellschaft)などという、Einzelunternehmen の場合がマイスターと呼ばれる職人さんが一人で、そのマイスターが二人以上の場合など、Personengesellschaft と呼ばれるグループがありますが、日本人の場合には稀なケースとなります。

ドイツの給与・所得税に関して

現地法人を設立すると、最初の2年間はドイツにおける信用がまだないために、リースを受けることができません。カンパニーカーなどをリースできないのです。弊社がサポートさせていただければ、そのような問題も、ドイツにおける弊社の信用によってクリアーすることができます。

現地法人の設立なら、事務所の場所の選定段階からご相談を受けて、事務所探し、会計処理、現地ドイツ人スタッフの雇用、駐在員の渡独に関することまで、まずは無料でご相談にのることが可能です。 

お問い合わせはこちらから

サービスの内容:

1. 各種手続きサポート

オフィースの選定から契約、会社設立登記、商業登録手続き必要官公庁での手続き、各インフラ関係の手続き、什器備品等準備のサポート、滞在ビザの申請税務署への申請VAT(売上税) ID 番号の取得、ドイツ人スタッフの面接から採用...等。

2. 経理サポート

事業の規模や内容、言語等などでその組織に適切な会計士のご紹介、初期の仕事の依頼。

3. 法務サポート

必要に応じて弁護士の紹介、初期の仕事の依頼、滞在ビザの取得が通常の方法では困難な場合の弁護士への依頼サポート。

弁護士代費用は直接の実費となり含まれておりません。

4. 保険類

健康保険および社会保険の選定、その他オフィースや業務に必要なさまざまな保険の選定から契約まで

5.スタートアップに伴うその他の必要業務

初期業務スタートのサポート、ドイツで必要とされるビジネス習慣のアドバイス、駐在員・出向員に必要とされる、住まいと暮らしに関係するあらゆるスタートアップのサポートおよびアドバイス。

各専門家の費用は実費となり含まれておりません。

メリット

各種手続き・事務・労務・税務・法務・その他設立に伴う総合的なサポートサービスを提供いたしますので、ドイツ語を必要とする様々な業者への手配を依頼する手間ひまが不要となります。弁護士や会計士への依頼事項を必要最小限にすることができますので、経費の節約ができます。複数の起業や運営に関わったスタッフがサポートし、緊急の場合など通常営業時間外にも対応可能です。最終目的・目標は、クライアントの100%の満足度になります。

 

料金:

上記のフルサポートから、不要なものを除いたアラカルトまで、駐在される人数に合わせてお見積もりいたします。

オプショナルアフターサポート

現地組織立ち上げの後、軌道に乗せるまでの特に最初の12年間は大変です。そういう時に役に立つ、ドイツ語がネックとなるあらゆる業務および生活のサポートです。

サポートの内容は、業務サポート一般と、社員の生活サポートを合わせたものになります。

 

お問い合わせはこちらから

 

日系法人にとって、デュッセルドルフには下記の利点があります。

1) デュッセルドルフ市は、昔から商業の中心地として栄え、世界中のメーカーが集まっています。

2) 日本商工会議所のメンバー法人数が欧州の都市で1番多い。つまり、パリやロンドンよりも多くの日系企業がデュッセルドルフの商工会議所に集まっています。(その数500社以上)

3) 日系企業が集まっているので、情報も集まりやすく、対日本人のインフラが整っています。

4) 治安が良く(一部を除く)、町全体が親日的です。デュッセルドルフの人口が約60万ほどで、日本人がその約1%。町全体が大き過ぎずにしかも何でも揃っています。

5) 全日空が日本との直行便を持っています。

6) フランクフルト、アムステルダム、ブリュッセル等に約2時間、欧州全体で見てもほぼ中央に位置しています。

7) デュッセルドルフ大学には日本課があり、1学年で数百人もの学生が学んでいるので、いわゆる青田買いも可能です。

僅か60kmほど離れたAachen という町には、IT や工業関係が強い大学もあります。

8)  デュッセルドルフ市が州都であるNRW州では2017年6月現在、外国資本が現地法人を設立すると3.000€の補助金を支給しています。(詳しくはこのページの最下部をご覧ください)

金融関係でしたらフランクフルトがお勧めです。(デュッセルドルフは第2番目の金融都市です)ドイツにこだわらず、欧州全体の物流(販売) を考えた場合はやはりロッテルダムが最もお勧めとなります。

 

現地法人100%、お任せセットアップ~運営代行

少しでも早くドイツに現地法人を設立して、ドイツ・ヨーロッパのビジネスの足がかりとしたい でも本社から派遣するに適した社員がいない

ドイツにおける御社の今後のビジネスの予定を詳しくお伺いして、それに合わせて現地法人を準備、セットアップ。本社から自社社員を送れるようになるまでの、現地法人の運営を一切合切、承ることも可能です。現地で日本人の現地法人社員を探して雇用するまでのサポートも行えます。詳しいことは、ケースバイケースでご相談を承ることが可能です。

 

現地法人設立の際に注意!

NOTAR(司法書士) の所に行き、現地法人登記を申請して受理されれば現地法人の設立が完了しますが、受理の際に公に公表されるため、その機会を狙った詐欺まがいの手紙がほぼ必ずといってよいほど届きます。登記費用として支払うのは、Gerichtskasse というところから届く請求書のみで、その他は詐欺まがいとお考えください。

その中のほとんどは、業界のリストへの登録申し込みなど、いかにもそれらしい内容で、しかも手紙の見栄えがそれなりに公っぽく見えますので要注意です。怪しい請求書は是非Notar や税理士と支払いの前に確認してください。

 

お問い合わせはこちらから

現地法人に必要な資料:

登記に必要なNOTAR(司法書士)に必要な書類等...

1.本社の履歴事項全部証明書、2.そのアポスティーユ、3.同、公認翻訳者による翻訳、4.本社側からの、現地法人責任者の任命書、5.現地法人責任者本人、6.そのパスポート、7.定款の内容。

 

現地の銀行口座を開くのに必要な書類等...

弊社のご紹介ということで、コメルツ銀行(Commerzbank)でしたら下記の書類等が揃えば法人口座の開設が可能です。

設立する会社のオーナーが自分の時:

本人及び本人のPasport
Meldebescheinigung (Residence registration by city)
Urkunde (the document you sent me from Notar) original
E-TIN (Electronic-Tax Identificaiton Number)
Business Plan (if available)
1h – 2h. x time.

(サインのための現地法人責任者本人自身)

本人のパスポート

住民登録票(Meldebescheinigung)

E-TIN番号(Electronic-Tax Identificaiton Number ドイツの新しい税金番号12桁の数字)

ビジネスプラン(もしあれば) 

 

 

設立する会社のオーナーが本社の場合:

現地法人責任者本人及びそのパスポート
責任者の自営業/社長業が許されたビザ
(住民登録票)
ETIN番号(ドイツの新しい税金番号12桁の数字)
全部証明書を説明する図(日本の本社責任者のサイン)
本社の10%以上の株主の身分証明書コピー
Beglaubigte Abschrift des notariell beurkundeten GmbH-Gründungsvertrag
(inkl. Gesellschaftsvertrag)
口座開設の依頼書

例: herewith we declear to open an account by Commerzbank branch office Duesseldorf.

     Authorised person to operate the account is Mr. XXX(責任者).

                                                                                              本社責任者サインと判子、印章

2016年5月現在

 

 

現地法人設立の流れ、まとめ:

1. Notar(司法書士)とのアポイントメント

GmbH(現地法人)設立のために必要なNotar(司法書士) とのアポイントメントは、早ければ、例えばその日が週初めであれば週の後半や翌週レベルで取れます。よって、最低2、3週間みれば大丈夫です。

2. 銀行とのアポイントメント

Notar(司法書士)とのアポイントメントの直後に銀行のアポイントメントを取っておきます。Notar とのアポイントメントを午前中に取り、午後に銀行とのアポイントメントが取れれば効率的です。でも勿論翌日~翌々日でも構いません。

3. Notar(司法書士)とのアポイントメントで会社設立の誓約をしますが、その際にNotar は、銀行が法人口座開設のために必要とする書類を用意してくれます。

4. その書類を持って銀行に行き、法人口座を開きます。

5. 法人口座はすぐ~翌日レベルで準備ができますので、その口座に最低資本金€25.000の最低でも半分を払い込みます。もしくは送金します。

6. 資本金が口座に届き、銀行から残高証明が届いたら、それをNotar に送ります。

7. それをもってNotar は登記所に正規の登記手続きを行います。

8. その後、1〜2週間ほどで登記所から請求書が届くので、その費用を払い込めば登記完了となります。

 現地法人設立サポート費用例(実際の仕事量で大きく変わります)

5.800,00  (下準備から実際の設立やドイツ人の雇用などまでの一切合切を含みます。費用にはドイツの消費税19%が加わります)

単に設立(会社登記および法人口座開設) のみのお手伝いなら€ 350,00(+消費税) で承っております。

€ 350,00 = クライアント側でビジネスレベルのドイツ語が可能の場合。

€ 580,00 = 同上、英語ができる場合。

€ 850,00 = 日本語のみ可能な場合。

初めての現地法人出向社員派遣のお手伝い(*1)から、現地法人セットアップ(*2)まで、実際に現地法人がスタートするまでに必要なあらゆる業務をきめ細かくサポート。

*1 ビザ取得や住宅探し等まで全てをフォロー。

(申請費用などの準備に実際にかかる費用は実費ご負担となります)

*2 現地法人がスタートするまでのあらゆる準備サポート。

 

オプション: 現地法人設立サポート・スペシャル

50% OFF

上の現地法人設立サポートを、コンサルレベルのみでお手伝いいたします。つまりしなければいけないto do」 をどのようにするかのノウハウは提供させていただき、提供を受ける側、例えば出向してくる現地責任者は、その情報に基づいて自分で考えて行動を起こします。

この方法により、ただ単にサポートを受けて人任せで設立を行うのではなく、側面援護を受けながら、現地責任者が自分自身で進めていくので、現地でのその知識と経験が蓄積されて自社のバリューとなって残ります。但し英語能力は必須となります。

その第一ステップとしてはまず、http://netdeduessel.com/tag/germanydebusiness/ のビジネスに関する各記事を本人に読んでいただき、ご理解していただくことから始まります。

 

オプション: 現地法人アフターフォロー・スタンダード

 580,00/月~ (ドイツの消費税19%が加わります)

現地法人設立後の総務、営業、技術、経理、人事、経営その他の面での現地サポート。頻度の高い打ち合わせを行い、現地側の問題で滞っている点を全てクリアーにします。電話によるサポートは常時可能。

 

オプション: 現地法人アフターフォロー・VIP

1.580,00/月~ (ドイツの消費税19%が加わります)

現地法人設立後、現地法人責任者が慣れるまで、あるいは育つまでの 間の総務、営業、技術、経理、人事、経営、その他のあらゆる面でのサポートを行います。毎日のように打ち合わせを行う完璧なサポート体制。実際には、ご依 頼いただいている間の、組織の舵取りをお任せいただくことになります。現地責任者に自信がついた時点でいつでもバトンタッチ・解約可能です。

 

オプション: 現地法人アフターフォロー・エコノミー

380,00/月~ (ドイツの消費税19%が加わります)

現地法人設立後の総務、営業、技術、経理、人事、経営その他の面での現地サポート。週レベルで打ち合わせを行い、現地側の問題で滞っている点を全てクリアーにします。電話によるサポートは常時可能。

他にもケースバイケースでのご相談を承っています。営業、技術、経理、人事、経営その他の面での現地サポート。頻繁に打ち合わせを行い、現地側の問題で滞っている点を全てクリアーにします。

 

オプション: 現地法人アフターフォロー・オンデマンド

固定費ではなく、必要の都度のご請求

難易度により、€ 55,00~135,00/時間 または  350,00~850,00/日

現地法人設立後の総務、営業、技術、経理、人事、経営その他の面での現地サポート。

以上に明記の設定以外にも、あらゆるシーンに適したケースバイケースでのご相談も承っています。

 

* 多数の難民受け入れにより、有能な弁護士のサポート無しではビザの取得がほぼ不可能に近い状態ですが、弊社の協力先であるエッカート弁護士事務所ではほぼ問題なく駐在員・出向者(€250+消費税) 程度、独立自営者(€500~€2.500+消費税) 程度にてビザを取得できています。€500~€2.500 の違いは、どの程度のレベルでビジネスプランを独文あるいは最低でも英文にてご自身で作成できるかどうかの違い等になります。

 

2017年6月現在、デュッセルドルフ市が州都であるNRW(Nordrheinwestfalen)州では、現地法人を設立すると3.000€ の補助金が支給されています。詳しくは次の資料をダウンロードしてご覧ください。

NRW州からの3.000€の補助金
2017-01-23 Welcome-Package-new_jap.pdf
PDF-Dokument [3.9 MB]

germanydebusiness – ブログ ネットdeデュッセル

頼りあい、馴れ合い、自分には関係ない… の結果の良い例… いえ、悪い例。 (Tue, 10 Oct 2017)
自分の会社のことなのでお恥ずかしい限りですが、とても分かりやすい例なので… . … 続きを読む ›
>> Mehr lesen

営業とは切っても切り離せない単純接触効果 (Sat, 30 Sep 2017)
デュッセルドルフの溶接&切断機械展示会で、日本パビリオンを運営する産報株… 続きを読む ›
>> Mehr lesen

優秀な営業マンにはふてぶてしさと気配りが欠かせない? (Fri, 29 Sep 2017)
4年に一度、Essenで開催される溶接と切断の機械メッセがデュッセルドルフで行わ… 続きを読む ›
>> Mehr lesen

どうしてニュースに興味がないのか? (Sat, 26 Aug 2017)
うん十年の今までの人生で、ほとんどニュースに興味がなく見なかったのに、どうして最… 続きを読む ›
>> Mehr lesen

探し物は何ですか〜? (Sat, 05 Aug 2017)
という題名の井上陽水の歌がありますが、知っている人はもう間違いなくオジン、オバン… 続きを読む ›
>> Mehr lesen